アルコールを販売するには許可が必要

アルコールを販売するには経済産業省の許可が
必要になります

許可を受けるためには必要書類を管轄地内の
経済産業局長宛に提出するのですが、

まず「アルコール販売事業許可申請書」が
必要です

さらに添付書類として、アルコールの貯蔵設備
の構造図など、営業所とその貯蔵設備やその他
設備の配置図、所要資金額と調達方法を記載した
書類、申請者が法第5条各号に該当しないことを
成約する書類が必要です

申請者が個人の場合は住民票がさらに必要になり
申請者が法人の場合は定款又は寄附行為及び登記簿
の謄本並びに最近の財産目録、貸借対照表及び
損益計算書が必要になります

申請後、許可が下りれば許可番号が配布されます

許可が下り、アルコールの販売事業をおこなうに
あたり、アルコールの出入りが生じた場合には帳簿を
度数・種別(発酵/合成)ごとに作成しなければ
いけません

なお、この帳簿は法律上5年間の保存が必要となります

又、アルコール販売業者は毎年販売実績を経済産業局長
に報告する事が義務付けられています

この販売実績の報告についても度数・種別(発酵/合成)
・販売事業所ごとに作成しなければいけません

これは販売実績が無い場合でも報告する必要があるそうです
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